⑥将来像の実現に向けて

　長期構想は、概ね２０年後を想定した四日市港の将来像と、その実現に向けた取組を取りまとめたものです。その取組を進める上では、次のことに留意することが重要と考えています。

　まず、新しい官と民の関係が生まれつつある今、民間と行政の適切な役割分担のもと、企業、ＮＰＯなどの市民団体、住民などの多様な民間主体にこれら取組の主たる活動の担い手になってもらうことが重要です。そのためには、多くの民間団体や個人がこれら取組に積極的に関わっていけるような効果的な連携・協働の仕組みづくりについて継続的に探求していく必要があります。

　また、取組が多方面、多分野にわたることから、様々な関係者の理解を得るとともに、これら関係者と調整をし、合意形成を図るための協議・調整に関する体制・仕組みづくりも不可欠です。

　このようなことから、長期構想で掲げた３つの将来像を実現していくために、これまでに整理した取組に加え、以下のことにも取り組みます。


連携と協働の仕組みづくり

・三つの将来像を実現するためには、民間と行政の適切な役割分担のもと、住民、ＮＰＯなどの市民団体、企業、関係行政機関など多様な主体が参画できるよう、連携・協働の仕組みづくりを検討する。
将来像の実現に向けた体制づくり

・今後、港湾の国際競争力強化が一層求められる中で、名古屋港との更なる連携強化を進める必要があります。このためには、より高度で専門的な港湾運営やそのための望ましい港湾管理のあり方などを検討していく必要があります。
こうした議論を進めるため、専門的な能力を持った人材育成に努める。

・限られた経営資源のなかで社会情勢の様々な変化に対して迅速かつ的確に対応できる人材の育成に努める。
多くの人の理解に基づく港づくり

・四日市港管理組合の進める取組を積極的に周知し、住民、企業、港湾利用者などのニーズや意見をしっかり把握し、多くの人の理解のもとに、取組を進める。

・施策や事業を進めるにあたっては、常に費用対効果を検証するとともに、継続的な取組の評価や、社会経済などの急激な状況変化等による取組の見直しに留意する。